昨年の不動産取引について、確定申告をお忘れなく！

 

さて、確定申告の時期がやってまいりました。

昨年、不動産取引をしたのなら、確定申告をお忘れなく。

 

 

【売却した場合】

物件売却時には、譲渡所得という利益が出ていることがある為、一部のケースを除いて、確定申告が必要となります。

 

確定申告が不要なケースは、

「譲渡所得が発生しなかった＝売却したことで損失が生まれたケース」と

「譲渡所得に関する特例を利用しないケース」の2つです。

上記のどちらかに当てはまるのなら、原則、確定申告は必要ありません。

 

上記以外のケースでは、確定申告が必要となります。

もし、譲渡所得が生じ、利益が出ているのにも関わらず確定申告をしなかった場合は、

「無申告加算税」が課され、罰則金が本来払うべきであった税金に加えられます。

 

 

【購入した場合】

物件購入時には、基本的に確定申告の必要はありません。

しかし、「住宅ローンを借りて住宅ローン控除受ける」場合は、

確定申告をしなければ、住宅ローン控除制度を利用することができない為、注意が必要です。

 

その他、「マイホームの買い替え特例」「住宅資金贈与」「配偶者特別控除」を利用した場合も、

確定申告が必要となります。

上記に当てはまるにも関わらず確定申告をしなかった場合は、

「無申告加算税」が課され、罰則金が本来払うべきであった税金に加えられます。

 

 

今年の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和6年2月16日（金）から3月15日（金）までです。

お早めにお手続きくださいませ。