【法改正】空家等対策の推進に関する特別措置法について

令和5年6月14日に、【空家等対策の推進に関する特別措置法】の一部を改正する法律案が公布されました。

 

今までも、空家問題の深刻化により、「空家を売却した時の譲渡所得から最大3,000万円の特別控除」をしたり、「特定空家等（放置することが不適切な状態にある建物）は固定資産税の優遇措置を解除」したりと、様々な対策がされてきました。

 

今回の法改正では、「特定空家」には該当しないけど、放置すれば特定空家に該当してしまうような「管理不全空家等」に対して、市町村長が

①必要な具体的な措置について勧告

②民法の規定による不在者の財産の管理に必要な処分の命令

③相続財産の清算人の専任の請求

等ができるようになりました。

 

 

今回の法改正は半年以内に施行されるとのことですので、相続物件でお困りごとがございましたら、これを機に不動産会社に相談してみても良いかもしれません。

 

それではまた。

 

播磨坂不動産株式会社

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