『物価が上がって・・・』と言われて久しいですが、皆様のご実感はいかがでしょうか。

不動産業界にもその波は確実に押し寄せているな、と実感する今日この頃です。

 

本日は不動産購入をご検討中の皆様には耳の痛いお話となるかもしれませんが、

『建設業界』が直面している問題についてご案内します。

 

建設業界が、いわゆる「24年問題」に直面しております。

2024年4月から、建設業界にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。

規制適用までに常態化した長時間労働を是正する必要があるが、いまだ対策は間に合っておりません。

規制に違反すると、労働基準法違反として6カ月以内の懲役か30万円以下の罰金が課せられることとなります。

恒常的な人手不足の中、時間外労働に厳しい制限が課せられれば、

工期の遅れなどを招き、ひいては経営にも大きな影響が出る可能性があります。

 

現に2025年の大阪・関西万博の建設工事では、

海外パビリオン建設の遅れをふまえ、規制の適用範囲が再度議論されております。

 

建設業界を巡る労働時間の現状と、制限の影響を改めて確認します。

■約半数!!が時間外労働「基準超え」

「時間外労働の上限規制」は、働き方改革の一環として導入されました。

時間外労働時間の上限を原則つき45時間・年360時間に抑えるというもので、

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から規制が適用されています。

しかし『運送業』と『建設業』においては、業界団体からの要望を受け、

一定の猶予期間が定められていたのです。

 

2024年4月からはその猶予期間が終了し、建設業界でも規制が適用されることとなります。

日本建設業連合会（日建連）が発表した「2022年度会員企業労働時間調査」では、

会員企業140社（対象労働者数14万1408人）に対して実施され、

113社から回答を得た結果『約半数が上限の年間360時間を上回っている。』との結果が出ました。

年間の総実労働時間では、全産業の常用雇用者の平均と比べると、大きく上まわっています。

■「大工不足」も解消されず

このような状況の中、「大工不足」も課題となっています。

大工不足を表す指標として、国土交通省の建設労働需給調査で算出される「不足率」があります。

この数値が1を超えると労働力が不足していることを示します。

調査結果によれば、型わく工などのの6職種の不足率（原数値）は1.8％、

これに電工、配管工を加えた8職種では1.6％となっています。

 

6職種では2021年8月、8職種では同年6月から、労働需給の不足が続いています。

建設業の労働者不足は深刻なのです。

ある経営者は、「特に、時間外労働が発生するのは、現場の職人たち。

彼らが時間外労働を制限されれば、間違いなく工期が延びる。

 

それでも、工期に間に合わせようとすれば、人員を確保するために賃金を引き上げる、

あるいは、時間外労働の賃金を引き上げるなどが必要だろう」といいます。

国土交通省も建設業の賃上げによる人手不足の解消を目指し、

賃金のもとになる労務費の目安を設ける方針で、

 

ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に

国が勧告など行政指導する仕組みも検討しています。

24年問題への対応は、建設業にとって大きな負担となりつつあります。

一部には、「時間外労働の上限規制が強化されることで、

 

マンションや戸建て住宅の供給量が減少すれば、

不動産価格の上昇につながる可能性もある」との指摘も聞かれます。

 

 

『建設業界』の問題ではありますが、結果『不動産業界』にも波及することは間違いないと思われます。

 

規制の適用まで、残り半年あまり。

 

不動産は金額も大きいため、購入者様への影響も大きくなります。

ご検討中の皆様も建設業界を取り巻く労働環境について、引き続き動向を注視してください。

 

反対に将来的に不動産売却をご検討されていらっしゃる皆様、

定期的な不動産の査定をされることをお勧めいたします。

 

定期的な査定を行うことで、査定時の業界の情勢、動向もわかりますし

いざ動こうとするときに間違いのない売却の判断が可能となります。

 

引続き弊社からも有用と思われる情報を発信してまいります。

 

 

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