家を売りたいけど、費用ってどのくらいかかるの？

ご自身が所有しているご自宅、

その他不動産を売却しようとする場合には

様々な費用がかかります。

 

 

不動産の売却方法は主に3種類あります。

 

➀買い取り業者に買い取ってもらう。

 

メリット：短期間で現金化できる。

デメリット：相場よりも安い金額を提示される場合が多い。

 

➁不動産仲介業者に販売をしてもらう。

 

メリット：大々的に広告をしてもらえるので、全国から買い手が現れる。

デメリット：売れるまでの期間が不確定になる。

 

➂個人間で売買をする。

 

メリット：仲介手数料を節約できる。

デメリット：個人間で大金をやり取りするのでトラブルになるケースが多い。

 

 

・仲介手数料

仲介手数料は売買価格によって異なります。

 

不動産の取引額	手数料の上限（速算式）
200万円以下	：5％
200万円超え、400万円以下	：4％＋2万円
400万円超え	：3％＋6万円

 

例：3,000万円の住宅であれば960,000円＋消費税

 

・抵当権抹消登記費用・司法書士への報酬

約1～2万円

※抵当権が付いている場合のみ。

 

・印紙税

印紙税額は売買価格によって異なります。

 

記載された契約金額	印紙税額
１万円以上10万円以下のもの	：200円
10万円を超え、50万円以下	：200円
50万円を超え、100万円以下	：500円
100万円を超え、500万円以下	：1,000円
500万円を超え、1千万円以下	：5,000円
1千万円を超え、5千万円以下	：1万円
5千万円を超え、1億円以下	：3万円
1億円を超え、5億円以下	：6万円

※軽減税額後

 

 

・住宅ローンの一括返済手数料

金融機関によって、また住宅ローンのタイプや手続きの方法によっても異なりますが、一般的には数万円程度です。

 

・家の売却による譲渡所得税

売却益が出ればその分の税金（住民税・所得税）がかかります。

 

課税の対象となる譲渡所得は、

「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用（取得費）」と「売却にかかった費用（譲渡費用）」を差し引けば求められます。

 

建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

 

土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費とすることができます

 

但し、マイホームの売却で発生した譲渡所得は最高3,000万円まで非課税になる控除が受けられます。

これを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
 
控除を受けるための条件を満たせば、前述した短期・長期の所有にかかわらず、最大3,000万円までの所得が非課税になり、譲渡所得に対して所得税や住民税がかかりません。

 

・その他

 

ハウスクリーニング費用

家財処分費用

解体費用

測量費用

関連書類の発行費用

 

などがかかる場合があります。

 

 

物件や売却方法のよってかかる費用は変わりますので、

ご売却をお考えの際は一度ご相談くださいませ。