建設業の倒産8年ぶりに1,600件超え　深刻な「人手不足」「資材高」で

2023年に発生した建設業者の倒産件数は1,671件となり、前年比＋38.8％と急増しました。

増加率が30％を超えるのは2000年以降では初めてで、

 

リーマン・ショック期（2008年は3,446件で前年比＋17.3％）にも見られなかった高い水準です。

 

建設業倒産の推移（グラフ）

 

　8年ぶりの1,600件超えでコロナ禍前の2019年（1,414件）を上回り、

2014年以降の10年間では2番目の多さとなりました。

 

コロナ禍で政策的に抑制されていた倒産の揺り戻しと見られる一方、

急激な業者数の減少は、進行中の案件の停滞や先送りを招く可能性もあり、

地域経済への影響も懸念されます。

 

建設業倒産の推移（表）

 

　負債総額は1,856億7800万円で、前年比＋52.5％の大幅増となりました。

大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていた

 

MG建設（負債214億5,000万円）とガイア・ビルド（同155億1,600万円）の負債が全体を押し上げましたが、

この2社を除くと1件あたりの平均負債額は8,900万円と小規模業者の倒産が中心となっています。

 

 

建設コストの上昇が背景、2024年問題で今後さらに倒産増加の可能性も

建設業者の仕入単価、販売（請負）単価DIの推移（TDB景気動向調査より）

 

　倒産急増の背景には、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」が挙げられます。

施主に対しての価格交渉が難航するなど、請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、

元請け、下請けともに収益力が低下しています。 　

 

また、人手不足の問題は、工期の延長も引き起こしています。

完工時期が後ズレすることで、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、

孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響しています。

 

つなぎ融資を調達しようにも、コロナ禍でのゼロゼロ融資の導入などによって

借入余力が小さい業者も多く、受注は確保できているにも関わらず、

 

支払い先行で手元現金がショートする「黒字倒産」も見られました。 　

 

建設業界では、残業時間の上限規制（いわゆる2024年問題）が2024年4月から適用されます。

業界団体の声がけを中心に、価格転嫁や工期の適正化が進められていますが、

 

下請業者への浸透には時間が掛かる可能性もあり、更なる建設コスト上昇、

倒産増加も懸念されております。

 

 

 

上記の通り、『労務単価』『資材価格』ともに軒並み大幅上昇しております。

 

海外情勢も含めてこの先も物価が下がる傾向は見えてきません。

 

 

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