投資物件の売却方法は?居住中でもできるの?
2023/02/02
「賃貸に出している物件を売りたいのだけど」
ある日のこと…このようなご相談を受けました。
お客さまは当時東京の持ち家にお住まい、ご自宅のほかに投資用物件お持ちで、
駅から少し距離はあるものの小学校やスーパーに近いコンパクトな2LDKの戸建を賃貸に出していました。
今回、ご実家のある遠方にお引越しされることで管理ができなくなる、また老朽化も激しく建て替えたほうが良いだろうということで、ご売却相談を受けました。
ちなみに、東京にある今のご自宅にはお子さまがお住まいになられるそうで、投資物件だけ手放したいとのことでした。
まず、賃貸物件を売却するには2つやり方があります。
1つ目:現所有者さんの居住中に、オーナーチェンジ物件として売り出す。
不動産屋に依頼をすれば利回り等から査定が出るので、不動産屋と相談して価格設定をし、市場に出します。
オーナーチェンジ物件として市場に出すと居住用物件よりも買い手がつきにくい印象ですから、「早く売りたい、期限が決まっている」といった方は、
買い取り業者さんに売却するのもひとつの手です。
現居住者さんに立ち退いていただいて居住用物件として再販する業者さんもいらっしゃいますから、
売却価格は多少落ちますが、一番楽で速い方法かと思います。
2つ目:現居住者さんに立ち退いていただいたうえで、売り出す。
現所有者さんに立ち退きをお願いして、物件を空にしてから売却をするという方法です。
日本の法律(借地借家法)には、普通借地権と定期借地権の2種類があります。
定期借地権は、期間満了で解約がなされます。
普通借地権では、貸主は正当な事由がなければ借主に解約を申し出ることはできません。
そのために、現居住者さんのお引越し費用や新居の初期費用負担分等として、立ち退き料をお支払いすることが多いですね。
相場は立ち退きの事由等にもよりますが、家賃6か月分と言われています。
また、急に立ち退きと言われても現居住者さんも次の家を探さなければいけませんから、契約満了期間6か月前までには解約の旨を伝えるのが一般的です。
立ち退きを自ら依頼する場合はトラブルになることも考えて、先に不動産屋に相談しておくと安心材料になりますね。
今回のケースでは遠方に引っ越す日が決まっていましたので、買い取り業者さんにオーナーチェンジ物件として売却しました。
買い取り業者さんをご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。
それではまた。
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