遠方にある不動産を売却する際の注意点

不動産の売却をする際は、

必要書類の手配や手続きの仕方、業者とのやり取りなど注意しなければならないことが多く、

難しく感じる方もいらっしゃるでしょう。

更には遠方の不動産であればなおさら気を使います。
 

そこで今回は

・遠方の不動産売却に必要な書類はどのようなものか？
・特に注意しなければならないことがあるのか？

上記2点を解説していきます。

 

 

不動産売却に必要な書類

 

不動産売却契約や買取依頼をする際には、下記の書類が必要になります。

・本人確認のための「身分証明書」

 

・売却する方の「実印」（共有している場合には共有者全員分の実印が必要になる）

 

・印鑑証明書（直近３ヶ月以内のものであることと、共有している場合には共有者全員分の印鑑証明書が揃っている必要がある）

 

・登記済み権利書（登記識別情報　※登記所から発行される登記名義人の「数字や記号の組み合わせからなる12桁の符号」）

 

・固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

これらはどの不動産会社に依頼したとしても必須書類ですので、必ず揃えましょう。

 

 

遠方の不動産を売却する際の注意点

 

遠方の不動産売却になる理由というのは以下のような経緯が考えられます。

例：「現在所有している不動産売却の目途が立たないうちに遠方に移転することになった」
 

管理できない距離に引っ越しせざるを得なくなり、

遠方に不動産を置いてきてしまったという例です。

管理していない土地や建物にお金を支払うのはもったいないことですので、

いち早く手放したいところですが買い手がつかないと焦ります。

更に、引っ越しなどで忙殺されていると、

不動産の管理も疎かになり、

放置状態になってしまうケースが多く見られます。

 

上記のように放置状態が続いてしまうと
かなりの時間が経過してから買い手がつくこともありますが

希望価格よりも低い価格で売ることになる可能性が高いです。

 

そのうえ遠方という事になれば、

不審火や占有者が現れるなども考えられ、

放置している期間中が生活上の不安材料になってしまいます。

そのため、

売却予定の不動産に関しては書類の用意や手続きはスピーディーに行なうこと、

かつ担当不動産業者とのやり取りを密にしておくことを覚えておきましょう。

 

まとめ

 

私どもの会社でも

遠方地の買取査定や活用方法などのお問い合わせを頂くことが多々あります。

 

お客様には上記の注意点を最初にお話ししておくことで

早期解決となるケースが多いので、

ご自身の所有される不動産の活用方法や売却手続き方法が分からない場合は

お気軽にご連絡を下さいませ。